相続が始まると，相続人同士で，遺産をどのように分けるか，話し合いが始まる。話し合いがまとまらなかったら，遺産分割の調停や審判を申し立てる。
それでは，仏壇や遺骨の場合も同じように考えていいのだろうか。そもそも，仏壇や遺骨は，相続されるようなものなのだろうか。相続対象に含まれるとすると，民法の規定通り，原則として分割相続（民法９００条）されるのだろうか。
実は，仏壇については，民法に答えが書いてある。
民法８９７条は，以下のように規定している。
- 系譜，祭具及び墳墓の所有権は，前条の規定（相続の一般的効力）にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者が承継する。ただし，被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主催すべき者があるときは，その者が承継する。
- 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは，同項の権利を承継すべき者は，家庭裁判所が定める。
つまり，系譜（家系図など），祭具（位牌・仏壇・仏具など），墳墓（墓石・墓碑など）祭祀財産は第１に，被相続人の指定，第２に慣習，第３に家庭裁判所によって定められた祭祀主宰者が単独で引継ぎ，相続の対象にはならないということである。
そして，「遺骨は祭祀財産そのものではないが，祭祀財産に準じて祭祀主宰者に帰属する」というのが最高裁判決（平成元年７月１８日判決）の立場なので，結局，遺骨も，相続の対象にはならないということになる。
しかし，良く考えてみると，被相続人の指定がなかったら，誰が「祭祀主宰者」として仏壇や遺骨を引き取るのか，法律は何も言っていないに等しい。
高等裁判所の決定（大阪高裁昭和５９年１０月１５日決定）の中には，家庭裁判所が祭祀主宰者を指定する基準として，
「被相続人との身分関係，過去の生活関係・生活感情の緊密度・承継者の 祭祀主催の意思や能力，利害関係人の意見」
などを考慮要素として挙げているものもあるが，これだって，つまりは，
「そのときそのときに応じて臨機応変に判断してください」
ということであり，分割相続を基本とする民法９００条のルールに比べると，基準としては曖昧なままである。
それじゃあ，自分のケースでは誰が「祭祀主宰者」になるんだと相談者から聞かれると，「うーん，分かりません」と答えるしかないし，
「遺骨を引き取りたいんですけど，相手が引き渡しを拒否しているんです。」という相談に対しては，
「遺骨の所有権は祭祀主宰者に帰属しますので，まずは誰が祭祀主宰者になるかを定めて，祭祀主宰者の権利として引き渡しを求めることになります・・・自分が祭祀主宰者になれるかですって？・・・何とも言えませんねえ。」
という，ハッキリしない回答になってしまう。
弁護士は，法律の専門家だということになっているが，その法律が，仏壇や遺骨についてはほとんど沈黙しているので，このような歯切れの悪い対応になってしまうのだ。
ただ，法律が明確なルールを設けなかったのには，それなりの理由があると思う。
遺骨や仏壇は，本来，故人に関係するものだから，どのようにするかの最終的な決定権は故人にあると言えよう。民法８９７条も，そのことを前提にしていると考えられる。
相続人にできることは，故人の遺志に添えるような形で故人を弔うことである。
ただ，当の本人は亡くなっているので，「故人の遺志」は推論するしかない。
だから，「被相続人との身分関係，過去の生活関係・・・」などの諸要素から「故人の遺志」を推論することとし，敢えて法律で画一的なルールを定めないようにしたのだ・・・と言えると思う。
遺骨や仏壇に関する法律問題の難しさは，本当の主人公が，既にこの世にいないことなのだ。