中小企業庁は，「経営革新等支援機関」として，１０，０００万機関程度の認定を考えているようである。
現在，そのうち，８，１６５機関が認定されている。
では，そのうち，弁護士はどれぐらいいるのか。
はっきり数えたわけではないが，おおよそ，７００機関程度ではなかろうか。
弁護士は，全体で，３万人以上はいるのだから，思ったより少ない。
残りの大半は，税理士または公認会計士である。
では，どうして，これほどの差が出たのか。
以下，ある税理士事務所で聞いた話である。
- 税理士業界には，ＴＫＣという，超強力な組織がある。
- 経営革新支援等機関制度の立ち上げには，ＴＫＣからの働きかけがあったであろう。申請書類の書式を作成するのにも，個々の税理士が簡単に申請できるよう，ＴＫＣの関与があったであろう。
- 税理士会では，昨年から，経営革新等支援機関への認定を申請するよう，積極的な告知がなされていた。
つまり，税理士会は，動きが早かったということだ。
翻って，日弁連はどうだったか。
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昨年，日弁連が，経営革新等支援機関への認定を申請するよう，広く弁護士に呼びかけたという話は，聞かない（後で分かったのだが，昨年秋頃から，日弁連でも呼びかけを始めてはいたのだが，少なくとも，私のような末端の会員までは届いていなかったらしい）。
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私の元にも日弁連からの呼びかけＦＡＸや電子メールが届いたのは，今年の２月になってからである。その頃，既に，弁護士と税理士との間では，登録された機関の数について，約１０倍の差が開いていた。
つまり，各会員への情報提供の周知徹底という点で，日弁連は遅れを取っていたということだ。
だからといって，日弁連が怠慢だったかというと，そんなことはない。
私が見聞した範囲では，職員も，日弁連の仕事をしている弁護士も，みな優秀で，働き者だ。
今は東京電力の取締役会長となっている弁護士は，２００７年４月から２００８年３月まで，東京弁護士会会長と日弁連副会長を務めていたが，その弁護士は，在任中，朝５時過ぎには出勤していたらしい。
ただ，弁護士の組織は，運営規則上も，実際の風土においても，ボトムアップ型で動くようになっている。
つまり，何か意思決定を行う場合，下から順次意見を集約し，それを踏まえて最終決定するパターンが多いので，トップが独断で動くのにも限界がある。
これは，「基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法１条１項）弁護士の使命からして，仕方ないと言える。
が，その結果，今回のように，他の仕業団体に後れを取ることもあるわけだ。
「経営革新支援等機関」の募集が打ち切られた段階で，
最終的に，弁護士の「機関」はどの程度になるのだろうか。