少し古い情報ですが、東京商工会議所が発行している「東商新聞」（平成２４年１１月２０日号）で、東京都中小企業再生支援協議会の相談件数が報道されていました。
内容は、以下の通りです。
- 平成２４年上半期の相談件数は１６０件であり、前年同期より６０％増加。
- 通年では、これまでで最も多かったリーマンショック直後の２００８年を上回る見通し。
- 金融機関からの紹介案件は１４８件であり、昨年同期の３７件より４倍の増加。
- 相談内容では、返済猶予中にもかかわらず資金繰りがショートするといった危機的状況に陥ってからの相談や、長引く円高の影響でデリバティブ取引の損失が膨らみ債務超過に陥ったなどの相談が多い。
- 業種別では、建設業やサービス業の割合が減少している一方で、製造業の割合が３５％と、昨年の２４％から大幅に増加。
- 規模別では、売上高１億円以下、従業員１０人以下の企業の割合が減少している一方、売上高１０～５０億円以下や従業員２１人～１００人の企業が増加している。
- 金融庁は、１１月１日に大臣談話を公表し、「経営改善計画が１年以内に策定できる見込みがある場合」や、「５年以内（最長１０年以内）に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、貸付条件の変更等を実施しても「不良債権には該当しない」とし、これは、「金融円滑化法の期限到来後も変わらない恒久措置」であると改めて明言した。
東京都内は、日本国内の中では景気がいい地域ですが、その東京都内でも相談件数が増えていたというわけです。
中堅規模の企業からの相談が増えているというのが、ちょっと不気味です。