実は、現行法でも、校長の権限で留年させることができるらしい。
ただ、これまでは実際に留年されるケースがまれだったから、
大阪市の橋下市長の提言は、留年の適用場面「学力が追いつかない場合」にも広げようという趣旨のようだ。
学力増進という目的に留年の導入が効果的なのかどうか、自分には良く分からないが、肝心の、大阪市内の小学生や中学生はどのように考えているのだろうか？
考えてみれば、彼ら彼女らには選挙権がない。
しかし、留年制度の内容については、選挙権を持ち、投票したであろう大人よりも、はるかに強い利害関係を持っている。
最終的に留年の適用範囲を広げるにしても、直接的な影響を受けるのは、当の小学生・中学生なのだという認識を忘れるべきでないと思う。